石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
大規模災害発生後のトイレ環境整備につきましては重要な課題と認識する中で、令和元年度及び令和２年度に徳島県ゼロ作戦補助金等を活用し、４３基の簡易トイレを新たに購入いたしております。また、少しでも快適に利用していただけるよう同時に簡易トイレ用のテント、それから手すり等も購入いたしております。
大規模災害発生後のトイレ環境整備につきましては重要な課題と認識する中で、令和元年度及び令和２年度に徳島県ゼロ作戦補助金等を活用し、４３基の簡易トイレを新たに購入いたしております。また、少しでも快適に利用していただけるよう同時に簡易トイレ用のテント、それから手すり等も購入いたしております。
また，大規模災害発生の後において，主に自主防災組織に担っていただく役割として，避難所の運営というものがございます。このため，今年度は自主防災組織のメンバーを対象に，避難所で起こる様々な出来事を机上で模擬体験し，避難所の運営について学ぶことで，防災意識を高めてもらう研修である避難所運営ゲーム，いわゆるＨＵＧ（ハグ）を実施する予定でございます。
最初に、職員を対象とした防災訓練についてでございますが、大規模災害発生時の災害応急対策を迅速に実施するため、避難所開設に係る技術の習得や危機管理意識の向上を目的として２月１５日に中央公民館藤ホールにて職員危機管理研修避難所設営訓練を行う予定で準備を進め、実施する予定としておりました。
大規模災害発生後のボランティアの受入れ体制等の詳細につきましてですが、石井町社会福祉協議会との具体的な協議には現在まだ至っておりません。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） ３月以降も大雨、土砂災害などの全国各地で予想できないような災害が発生をしております。
大規模災害発生時において，行政ができることには限界があることから，自分の命は自分で守る自助が基礎となるため，議員がおっしゃるとおり自主防災組織における活動の中で，地域住民の自助力を向上させるための取組は重要なものであります。併せて，被害の拡大を抑制するには，地域住民による支え合いの活動である共助の取組も欠かせないものであると考えております。
まず、大麻分署整備計画の進捗状況についてでございますが、大麻分署には、大規模災害発生時に大麻地域の防災拠点施設として、また、消防本部庁舎が津波浸水被害に遭ったときには消防本部の代替施設機能が求められます。しかしながら、大麻町の北部には、急傾斜地や土砂災害警戒区域等があり、まとまった土地が少なく、南部は大部分において浸水区域となります。
これまでの大規模災害発生時の避難所運営の方針などについては、平成29年３月に作成された鳴門市避難所運営マニュアルに示されており、これに沿って、各地域の自治会や自主防災会が主催で避難訓練を執り行ってこられたかと思います。
これに対して，市当局の答弁は南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時における耐震性にも十分配慮した新施設の整備を実施し，今後，策定する対応マニュアルの中で，災害時の対応方法等も規定していくと答弁しております。しかしながら，このたびの連絡会議における土砂災害調査結果では，現候補地での施設建設に伴い，その一部が土砂災害警戒区域に指定される見通しが示されておるわけでございます。
先ほどの答弁でも触れられておりましたが，消防用ドローンは，大規模災害発生時等においても俯瞰による情報収集活動を容易にするとともに，通常災害においても消防職員等立ち入ることが困難な地域，建物火災や林野火災での延焼状況の確認，水難救助事故現場や山間救助事故現場における負傷者や要救助者の捜索などに活用できます。
まず、整備の進捗についてでございますが、大規模災害発生時に地区消防本部としての機能を発揮するため、大麻分署の整備については、昨年度までの救急隊の到着時間や出動件数等を勘案し、建設場所や管轄エリアについて検討を行ってきました。
今回、避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応といたしまして、大規模災害発生時に３密を避ける観点から、屋外でも避難生活が送れるよう、野外で使用可能なテントや簡易トイレ等を整備いたします。 また、併せて、体育館など空調設備が整っていない施設用にスポットクーラーやサーキュレーター、ストーブなどを購入し、熱中症対策、冬場の寒さ対策にも配慮した避難所の環境整備を図ってまいります。
また、地震等の大規模災害発生時に避難所として開設される９１の指定避難所に、感染拡大防止のため、マスクや非接触式体温計を備蓄する予算として、２０１万円を計上しております。 次に、子育て世帯を守る取組といたしまして、感染拡大防止のため、市立幼稚園及び小・中・高等学校、保育所等に消毒液等の物品を配置する予算として、１億1,５４０万円を計上しております。
このたび、大和観光株式会社様の御交誼をいただき、大規模災害発生時において、公共施設の避難所だけでは避難者の収容が量的に不足する場合において、ロイヤルガーデンホテルを避難所として開設することを合意内容とする協定書を、去る５月21日締結いたしました。このたびの協定締結を官民連携による避難所運営の形として、災害発生時には効果的に活用させていただきたいと考えております。
また、大規模災害発生時においては、応急救護所の整備も必要となります。このような事態には、徳島市医師会、徳島西医師会及び徳島市歯科医師会の災害時医療救護計画に基づき、医療体制が確立されるようになっております。しかしながら、必要な医療資機材の確保の項目に、歯科用機材についての記載がなされておりません。
消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なりまして、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行うということであります。火災予防や防災のための広報も活動の一環でありますが、当然火災現場、災害現場での活動をすることが一番重要な活動ではないかと思います。そういった火災現場では、やはり危険を伴うものがあるのではないかと思います。
消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なりまして、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行うということであります。火災予防や防災のための広報も活動の一環でありますが、当然火災現場、災害現場での活動をすることが一番重要な活動ではないかと思います。そういった火災現場では、やはり危険を伴うものがあるのではないかと思います。
また，広域新施設においては，南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時における耐震性にも十分配慮した新施設の整備を実施していくとともに，今後策定する対応マニュアルの中で災害時の対応方法等も規定していくとしております。
そこで、自衛隊の飛行場を四国の中央部で交通のかなめにもなっている三好市に誘致していただき、大規模災害発生時には三好市から四国の各被災地に迅速に対応できるようにし、これまで以上の防災意識の向上や安全・安心な生活を送れるようにするために、自治体と地域住民が一体となった誘致活動を推進してはどうかと考えております。
次に、大規模災害に備えた取り組みについてですが、鳴門市では、災害が発生した場合に、的確かつ迅速な対応のため、地震津波対策推進計画などを作成しておりますが、大規模災害発生時に一番の拠点となる現市役所本庁舎がしっかりとその役割、機能を果たすため、準備が整っているのかとも思いますので、大規模災害発生時における現庁舎の被害想定とその対応について答弁を求めておきます。
大規模災害時においては、公民館や学校、体育館などの公共施設が避難所として開設されますが、避難者が板の上に直接、布団や段ボールを敷いて寝泊まりするような状況も考えられることから、徳島県畳商工業組合阿南支部で、常時保管している古畳5,000枚ほどを大規模災害発生時に無償で提供したいとの御厚意を受けて、協定の締結に至ったものであります。